能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
行政機関等匿名加工情報は、市の募集に対し、新たな産業の創出または活力ある経済社会もしくは豊かな国民生活の実現を図ることを目的に、活用を提案した民間事業者へ提供するものであります。改正法では、都道府県と政令指定都市以外の自治体においては提案の募集は任意でありますが、行政機関等匿名加工情報の取扱いについては慎重に検討する必要があることから、本市では募集を行わない方向で検討しているところであります。
カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。
事業方式はＤＢＯ方式であり、稼働後20年間の運営は民間事業者のノウハウにより管理運営の効率化・合理化が図られるとのことでありました。 事業費は施設建設費が70億4,000万円、稼働後20年間の運営・維持管理業務委託料が79億7,500万円であり、総事業費は150億1,500万円とのことでありました。稼働後の費用については直営と比較し年間５億円、20年で100億円の削減になるとのことでした。
次に、データセンター誘致についてのうち、調査事業の検討状況はについてでありますが、現在、国では民間事業者による10ヘクタール程度のデータセンター拠点の立地及び事業化を目指し、地方公共団体が行うデータセンター事業実施の可能性に関する調査事業の２次募集を行っております。
高校生17名から参加申し込みをいただき、これまでに国や民間事業者等の講師を招いて、再生可能エネルギーの総論、地域貢献等をテーマにした講義や市内の再生可能エネルギー施設等を巡る視察研修を実施しております。
運動部活動を地域移行する際に、国の方針からは地域のクラブチームや民間事業者等が指導する形、外部指導者が指導する形、教員が報酬を得ながら指導する形などが考えられますが、どのような形態で導入するかについては、市においても地域や競技種目の実情と密接に関わる問題であると捉えております。
市では、効果的・効率的にふるさと納税の業務を進めるため、その一部を民間に委託することとし、本年７月、業務委託契約を締結し、10月から民間事業者に業務を行っていただき、そのノウハウを生かし、寄附額の増加につながるよう準備を行っているところであります。
また、中心市街地活性化推進事業費に関し、まちの魅力発見・発掘・発信事業業務委託料の内容について質疑があり、当局から、中心市街地の魅力を発見、発掘し、整理して取材を行い、ＳＮＳや紙媒体のほか、市と包括連携協定を締結しているイオンタウン能代のテナントスペースで、ＰＲ空間のデザインや常設展示の企画などの情報発信を実施することとしており、プロポーザル方式で民間事業者の選定を行うものである、との答弁があったのであります
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
旧常盤小中学校については、昨年12月定例会の同僚議員からの現在の取組状況についての質問に対し、「民間事業者より、校舎部分をレンタルオフィスやコワーキングスペース等として利活用したいとの提案があり、庁内検討会議においてその内容を検証するとともに、課題整理等を進めております。」との市長答弁がありました。
さらに、この計画の達成が地域経済の活性化や住民生活の向上につながることを分かりやすく示し、理解をいただかないと行政、市民、民間事業者が一丸となって脱炭素社会を構築するといった実施形態へすらつながらないことを考えますと、これらに関しましても、早急に取り組む必要があると思いますが、こちらについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
2030年でのゼロ・カーボン達成は全国最速となりますので、宣言の実現に向け、今年度は、具体的方策を定める地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定し、行政・市民・民間事業者等が一丸となって脱炭素社会の構築を目指してまいります。
普通財産の利活用事例につきましては、送電線路の新設工事に伴う民間事業者の現場事務所や職員宿舎、資材置場用地として、今年度より、旧矢島中学校跡地及び旧大琴小学校跡地を貸し付けているほか、鳥海ダム建設工事に関連する民間事業者の現場事務所や職員宿舎用地として、令和２年９月より、旧直根保育園と敷地及び旧直根小学校グラウンドを貸し付けており、市にメリットのあるプロジェクトの円滑な推進に寄与しているものと考えております
ケーブルテレビ加入促進として本サービスを提供する際、それまで使用していた民間事業者の電話サービスを解約された方がおり、市に協力したいという思いで加入したのに、一方的にサービス終了を言い渡され、電話が家からなくなってしまう、防災無線の届かない場所では唯一の防災連絡手段であるＩＰ音声告知端末がなくなってしまうのは不安だという声があります。
市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
このプロジェクトは当初、ＴＤＫの社員寮の誘致に端を発して立ち上がったプロジェクトですが、その後事業者の事情などにより、土地の取得や造成などが民間事業者に移行しております。それに伴い、議会として立ち上げた特別委員会も廃止しております。 当初は、同じエリアに医療施設や介護施設及び商業施設などの誘致が見込まれ、壮大なプロジェクト構想でした。
また、中心市街地において、消防法に基づいて改善を通知されている民間事業者もあるようです。当然のことながら、長い年月の間に建造物は老朽化し、現在の基準に合致しないものができてくるのは当然のことかもしれません。しかしながら、この問題を先延ばしし、民間事業者に全ての責任に押しつけていいものなのか疑問に思います。御承知のとおり、大栄百貨店に入居している市民プラザもその例に漏れません。
また、企業イメージを高めたい民間事業者は化学繊維のリサイクルにも取り組んでおります。事業者の協力を得ながら廃棄衣料品の回収を増やすべきではないのでしょうか。アップサイクルやリサイクルの市場が出来上がれば民間に移管できると考えますがいかがでしょうか。伺います。 次に、大きい２番として雪対策について伺います。 １として、道路中心の除雪から生活者中心の除雪方法は考えられないかであります。
5目新型コロナウイルス感染症対策費の0235ＰＣＲ検査センター運営事業は、感染症に対する不安解消や社会経済活動の継続に向けて、民間事業者と協力してＰＣＲ検査センターを運営いたします。 118ページをお願いします。